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暮らしの費用

入居生活費

毎月の利用料金は、運営設置基準に定められた生活費とサービス提供費の合算となっています。その他の費用として月額の電気代がかかります。
その他、敷金・保証金・一時金等の負担はありません。

なお、冬期(11月~3月)の5ヶ月間は月々1,880円の暖房費がかかります。

サービス提供費

10,000円~

(収入により認定下表
をご参照)

一般生活費

50,210円
(平成27年4月現在)

電気料

使用量に応じて

毎月のご利用料

60,210円~
(平成27年4月現在)

※サービス提供費によって

ご利用料が変動します。

矢印

サービス提供費徴収基準額

区分 対象収入による階層区分 サービス提供費(月額徴収額)
1 1,500,000円~以下 10,000円〜
2 1,500,001円~1,600,000円 13,000円
3 1,600,001円~1,700,000円 16,000円
4 1,700,001円~1,800,000円 19,000円
5 1,800,001円~1,900,000円 22,000円
6 1,900,001円~2,000,000円 25,000円
7 2,000,001円~2,100,000円 30,000円
8 2,100,001円~2,200,000円 35,000円
9 2,200,001円~2,300,000円 40,000円
10 2,300,001円~2,400,000円 45,000円
11 2,400,001円~2,500,000円 50,000円
12 2,500,001円~2,600,000円 57,000円
13 2,600,001円~2,700,000円 64,000円
14 2,700,001円~2,800,000円 71,000円
15 2,800,001円~2,900,000円 78,000円
16 2,900,001円~3,000,000円 85,000円
17 3,000,001円~3,100,000円 93,000円
18 3,100,001円~3,200,000円 101,000円
19 3,200,001円~3,300,000円 108,900円
20 3,300,001円~3,400,000円 108,900円
21 3,400,001円以上 全  額
  1. この表における「対象収入」とは前年の1月~12月までの収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く)から、租税、社会保険料、医療費、当該施設における特定施設入居者生活介護の利用者負担分等の必要経費を控徐した収入をいう。
  2. 対象収入及び必要経費については「老人保護措置費の費用徴収基準の取扱いについて」(平成18年1月24日老発第0124004号)の「対象収入について」の取扱いによるほか、「老人保護措置費の費用徴収基準の取扱い細則について」(平成18年1月24日老計発第0124001号)の第2の1(1)「前年の対象収入の取扱い」(3)「収入として認定するものの取扱い」、(4)「必要経費の取扱い」に準じ取扱うこと。
  3. 本人からのサービス提供費徴収額(月額)は、上表により求めた額とする。ただし、その額が当該施設におけるサービス提供費を超えるときは、当該施設のサービス提供費(月額)を本人からのサービス提供費徴収額(月額)とする。
  4. 利用料の負担が困難な状況である者については、必要に応じて生活保護担当部局と連携し、生活保護の申請手続等の援助等を行うこと。

 

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